2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
だから、結局経産省は、ＣＯ２排出抑制について、非常に事業者の立場に立ってレビューにまで口を挟みつつある。ただ、これは、私、結果も見ましたけど、結構はね返して、削除させずに頑張っているんですけど、まあそういうやり取りなんですよ。
だから、結局経産省は、ＣＯ２排出抑制について、非常に事業者の立場に立ってレビューにまで口を挟みつつある。ただ、これは、私、結果も見ましたけど、結構はね返して、削除させずに頑張っているんですけど、まあそういうやり取りなんですよ。
そうすると、だったら、単に逃げるんじゃなくて、売電先の削減の努力をちゃんと発電事業者として確認しなさいよということに対して、経産省は、この環境省とのやり取りの中で、神鋼と関電が同じグループならまだしも、別企業なんだから、神鋼が関電のＣＯ２排出抑制の状況を継続的に確認するのはおかしいと、難しいと言っているんですよね。
地球温暖化対策税の税収は、従来より、適応策ではなく、省エネの推進、再エネの導入支援等の緩和策、すなわちＣＯ２排出抑制対策に活用しています。 第五次環境基本計画では、あらゆる観点からのイノベーションの創出や経済社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくという理念を掲げております。
一人一人の意識改革は具体的に行っていかなければ意味がありませんので、温暖化対策税を払っているということを国民の皆様にしっかり御認識いただくためにも、例えばガソリンを入れた場合には、リッター当たり何円の温暖化対策税をいただいておりますとか、あるいは本税は特定財源でありますので温暖化対策税はＣＯ２排出抑制のための施策に充当しますなどといったような文言を発行されるレシートに記入するなど、そのような取組を業界団体等
昨年の秋、未来投資に向けた官民対話における総理指示に基づきまして、経産省として、経済成長とＣＯ２排出抑制の両立を目指すエネルギー革新戦略を先月取りまとめたところでございます。
エネルギー基本計画は、安全性を確保しながら、エネルギーの安定供給、コストの低減、ＣＯ２排出抑制の三つを同時に達成することを出発点にしております。こうした中で、徹底した省エネの推進、再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化等により、原発依存度は可能な限り低減させていくこととしています。
二十八年度からは、農林水産省といたしましても、地方自治体や関係団体あるいはまた事業者等に情報提供を行い、積極的にこのエネルギー起源のＣＯ２排出抑制のための木質バイオマスやあるいは木材のマテリアル利用に係る事業に応募してもらうよう働きかけを行っているところであります。
エネルギーへの投資を大胆に拡大し、経済成長とＣＯ２排出抑制を両立していくため、徹底した省エネと再エネの導入拡大などを柱とするエネルギー革新戦略をこの春までに取りまとめ、成長戦略や地球温暖化対策計画の策定に貢献します。 再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ最大限導入を進めます。
ＣＯ２排出抑制とはいえ、まさに鈴与の港湾施設整備そのものなんですよ。そこへの補助がこれだけ出ているというのが実態であります。 これは大臣にお聞きしますけれども、政治資金規正法は補助金決定から一年以内の政党、政治家への献金を禁じていると。これは税金の還流になるからですね。補助金を受けた企業が政治家にお金を献金するというのは、これはまさに国民の税金の還流だと。
さらに、鈴与は、二〇一三年十二月、環境省のＣＯ２排出抑制対策事業補助金、これを交付されていますが、その交付金額、それから業務概要及び採択理由、簡潔にお答えください。
新たな発電とＣＯ２排出抑制の二つの効果が生まれます。結果は原発は必要なくなるというものです。 こうしたエネファーム等の実需によって企業の生産活動が誘発され、雇用や所得の拡大につながり、格差対策の効果も生まれます。この普及のため、ローン方式、ポイント方式などの新たなスキームと併せた家庭が主役となる成長モデルをつくるまでにはまだ至っていないことは、今後に検討課題として残っております。
一枚目の資料が、「経済成長とＣＯ２排出抑制の両立は可能（スウェーデンの例）」として出させていただいておりますが、スウェーデンは寒い地域ということもありまして、日本でいうと北海道ぐらいのそういう気候でございます。寒いので暖房にエネルギーをたくさん使っているということで、この暖房を地域の集中した温水パイプを通した形での熱供給システムを入れていこうということで、今九割ぐらいがそのようになっていると。
その中におきまして、この対策税によるＣＯ２の削減の効果につきましては、まず価格インセンティブによる削減効果、いわゆる価格効果と、税収をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための施策に活用することによる削減効果、いわゆる財源効果、この二つがあると委員の方からも御指摘もいただきました。我々もそのように認識をいたしております。
この税の使途でございますが、これは、太陽光発電や風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入それから省エネルギー対策など、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に充てられることとなっております。
これまで何年もこういうものを要望をしてまいりまして、なかなか実現に至っていないと、こういう状況も踏まえて、一歩踏み込んだ書き方をしていただいたというふうに受け止めておるところでございまして、これを受けまして、二十六年度の税制改正要望において、今委員がおっしゃっていただいたように、まず、ＣＯ２排出抑制対策に使途が限定されている地球温暖化対策のための税、これの使い道、使途に森林吸収源対策を追加する、これをまず
○大臣政務官（齋藤健君） この地球温暖化対策のための税といいますのはエネルギーの使用者に御負担をいただくという税でありまして、したがいまして、特別会計に関する法律によりましてエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に活用するということとされているわけであります。このため、フロン類の排出抑制のみを目的とした対策には、現行法上は活用することができない仕組みになっております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 地球温暖化対策のための税は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくためのものでございます。
この税制は、地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくためのものでございまして、本年十月から施行され、三年半掛けて段階的に税率が引き上げられることから、この形で着実に実行してまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 地球温暖化対策のための税は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくためのものでございます。御指摘のありました森林吸収源対策については、平成二十四年度税制改正大綱を踏まえ、平成二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討をする中で、国全体としての財源確保を引き続き検討することとしています。
また、その税収については、エネルギー特会の歳出として、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を推進することを通じて、企業による省エネ設備導入の支援などにも活用することになりますので、必ずしも経済にマイナスの影響だけじゃなくプラスの影響もあるということを申し上げます。
産業に対する影響という御質問でございますが、地球温暖化対策のための税は、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策のための諸施策を抜本的に強化することを目指し、導入するものでございます。
この地球温暖化対策のための税というのは、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくというためのものでございます。ですので、我が国における現下のエネルギーをめぐる状況を受け、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ２の抑制対策の推進は、震災以前よりも一層重要となっております。
その税収は、今お話がございましたように、再生可能エネルギーの推進や省エネ対策の強化などに確実に充てる、つまりこの目的でありますＣＯ２排出抑制対策、このことに確実に充てるということが必要であるということから、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定で管理することとしているわけでございます。
真に有効なエネルギー起源のＣＯ２排出抑制策に確実に充当してまいりたいと考えてございます。
その財源をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の強化に充てることとし、現行の石油石炭税と同様、特会に関する法律に基づき、一般会計を通じて必要額がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れられることにしたということでございます。 この導入の目的を踏まえて、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に真に有効な事業に本税収は充当するよう、関係省庁と連携してまいりたいというふうに思っております。
今回の課税の特例の導入により、対象業種を問わず、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策として効果の高い事業にしっかりとその税収を充当していく考えでございます。 続いて、地球温暖化対策のための税の震災後の検討についてのお尋ねがございました。
一方で、この下の丸ですね、真ん中の四角の下の丸、経済産業省、環境省の政務三役や有識者で構成される、まず一点、事業選定会議を新たに設置するということ、それから、二十四年度概算要求前にエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に係る他省庁からの要望について精査、選定するというふうになっておりますけれども、これに対して経済産業省、実行しておられるでしょうか。
若干具体的に申し上げますと、まず地球温暖化対策のための税についてでありますけれども、我が国においても税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、本年度、平成二十三年度から導入すべきと考えているところでございまして、政府といたしましては、地球温暖化対策のための税を盛り込んだ平成二十三年度税制改正法案を今国会に提出をさせていただいているところでありまして